100年に一度の大地震に、耐力チェック！
大災害で事業を失いたくない日本の企業の皆様。
今、日本の工場の大部分は耐震に備えておらず、大地震によって損傷を受ければ、生産が止まり災害復旧のために建築会社は極めて多忙になります。しかし、改修を待っている間に多くの会社の存続が危うくなるでしよう。
皆様がご自分の工場をチェックするのは今からいや以前から、必然的に望まれている状況なのです。
実は日本の基幹生産産業の名だたる企業は高度成長時代（旧耐震時代）
モーレツな需要に答えるために工場を建て増し、建て増し、既存不適切建築物になろうとも超拡大を計ってきました、しかしその後30年もの間、国が停滞すると、工場の構造、配線、配管、の劣化が際立ってきても、直す事や耐震補強、いや耐震診断にさえ資金を振ることは出来無かったのです。
よって、もしこの際立って脆弱化した構造物や設備に地震が突然降ってきた場合、日本は！！、企業は壊滅するかもしれないのです！！
あなたの注意が試されていると思います、例えば違反建築の工場であって、資金がなく建て直しができない企業様の工場なら、診断をして少しづつ補強
する方法もあるわけですから。
危機！はあなたの工場にあります、見回してはいかがでしょうか？
いろいろと工場をチェックすると、裸の電気配線が工場内に張ってあり構造体が壊れた場合そのまま切断されて落ちてしまう恐れがあるとか、酸が通るパイプが針金で吊り下げられていたり、屋根の隙間から多量に落ちてくる雨水の水たまりのすぐ上に電気のコンセントが設置されていたり、大地震時、安全ではありえないという「驚くほど建築構造物には無知な管理」がされているところが多いです。なぜそうなるのかというと、工場を建設するのは建築と設備の専門家、ところが建設されて工場が稼働すると、今度は現場を管理するのは工場長とか工場作業員になる。当然ですが、生産担当者は建築の専門知識を持っているわけではありません。そのために、工場の危ういところに全く気付かないというのが普通です。危険だといっても言われている意味がわかりません、だからといってそのままにしておけば、大地震で主要な構造の一部が破壊されても主要産業のインフラは連続性を失い、あなたの企業も日本の産業も危機を迎えるのです、
実はこういう状態を発見するという事はなかなかできない状態にあります、なぜかといえば一般の工場には定期検査をしなければならないという義務が条例などで定められていないからです。たぶんどんな工場も３０年くらいで建て替えられる余裕が出来ると政府や社会全体が思っていたのでしょう。しかし建て替えする以上に産業が拡大してしまったのです。もったいないから何もせずにそのまま使ってきたわけです。
ゆえに新築当時から２０年３０年４０年と経過し活躍を続けるうちに骨粗しょう症のようになった企業の建物の骨組が脆弱化しても、全く気づかないことになるのです。、
地震大国なのに工場の耐震化が進まない
2022；7月 東洋経済の記事の抜粋と要約
日本列島に大地震の足音が迫っている。しかし、工場や生産施設を持つ製造業では、適切な対策がなされていない場合が多いという。対策をないがしろにして被害が生じた場合、事業の継続が難しいだけでなく、従業員の命が危ぶまれるおそれがある。では、適切な対策を取るにはどうすればよいのか。
被災による損失を抑えるため、事業継続計画（BCP）策定を進める企業は少なくない。内閣府の調査によると、企業の9割以上が地震のリスクを重要視しており、しかし（BCP）策定済みは製造業は意外にも45.1％と低迷。巨大地震が発生すれば、生産ラインの停止やサプライチェーンの寸断などさまざまなリスクの懸念がある。にもかかわらず、
「実際、製造業の工場耐震化はあまり進んでいません」
実際には違反建築や既存不適切建築物であつた為、図面も保存されていないだけでなく、診断さえしていないところが大部分、大手設計事務所も手を触れないところばかりです。
ここでいちばん問題なのは、災害が起きた際のイメージができていない。対策を取らないとどうなるのか、工場内の人命は安全なのか、天井落下や設備転倒などによって事業が継続できない状況にならないのか、といったことがわからない。こうした現状の危険性だけでなく、どれだけの対策を行うと被害がどこまで軽減できるのかについても、何も想定できていないケースが非常に多い。
さらに、民間の生産施設は法律による耐震診断や耐震改修の義務づけが『努力義務』にとどまっており、結果の公表は不要。このことから対策が後回しになってしまうと考えられます」
災害時のあなたの企業の強さを数値で知りましょう
調査して、ある数値を出せば、地震に耐える強さがわかります。
経営者様、工場の生産管理をしている工場長、現場生産監理者、安全対策監理者、の皆様、日々稼働状態を点検、確認していらっしゃると思いますが。ところで
生産現場、管理現場を支える建物に目が行ったとき、建物への安心はどこで計ればいいんでしょうか、それを導き出したときはじめて、あなたの事業の存続できるかの分水嶺が解かるのです
- 究極の危機管理
100年に一度の地震では建物に大きな揺れが来るだけでなく内部の設備の損傷で工場が止まるだけでなく、日本の産業！！あなたの産業を失う！可能性も考えなければなりません！！
地震後内部の損傷
危険物を取り扱う工場や、公共建築物などは定期調査を行う条例が定められているから定期的に建築の専門家（一級建築士や設備の専門家）に点検をしてもらい報告をする義務があるので建物に危険な状態があればすぐに補修や補強をします。
その義務がない一般の建築物は突然の危機に耐えられる状態かわからない状態です。義務がないから、経営者は建築の事を知らない現場監理者に任せるばかりで、危険な状態に気づくこともないのです。
診断例１
工場の上に４５トンもの重量物を載せているので大地震時に耐えれれるか心配！と診断を依頼される；
築３５年劣化しているかもしれない鉄筋コンクリート造工場；亀裂；コンクリートの中性化；不同沈下状況；漏水状況；などを含み建物の現状に照らし合わせて耐震診断を行った。
結果この建物は劣化は少なかったうえに
強靭な構造でもあったようで、今でもIs値０．８６以上という
強い建物と診断された。一安心
診 断 例 ２
倉庫であるが、地震の時の揺れが激しいので；さらに厳しい地震に耐えら
るかと診断依頼される
築４３年の建てた後劣化の調査をしなかった、鉄骨の錆と脆弱化状況
；塗装状況；塗装の不自然なよれがあつた；
結果はIs値０．５９と一応セーフであったが、構造の弱い
所がやはりこの塗装の異常な部分に集中してあった。
診断例３
１階部分が建築当時はやっていたピロティがあり；築４３年
旧耐震の建築なので心配と依頼される
構造体に大きな劣化は見られないものの；１階部分がピロティがある；そのためか小さな地震によるものか？地盤と境目の主要な柱の一番下にすべて亀裂が入っている
診断結果はIs値０．４８と出てくる。１階のピロティ部分に構造壁を作るのが、強化を図る事
【費用に関して】
1、電話にて大まかに聞きたい場合は建物の場所と内容をお伝えください、詳細を把握できない範囲ではありますが、想像できる範囲で無料でお答えします
耐震診断をした事例のだいたいの金額（わかりやすい数値に表しました）事例によりご相談に応じます
鉄筋コンクリート建物
500㎡50万
1000㎡100万
我々に迫る危機
近い将来、巨大な地震が日本に起こるはずと言われてから
久しく、私どもは幾度もそれを意識すると同時に、無意識にそれを忘れようとしてきました。
無意識に考えを排除するというのは、知識人でもよくあることなのです。原発が津波に襲われた場合、メルトダウンも起こす可能性があるのを経営陣が無意識に津波の高さを過小評価して
設計していたため、東日本震災の時に、実は日本は存続が出来るだろうか？の状況、にまで追い詰められていたのです。
南海トラフ巨大地震と首都圏直下巨大地震が来た場合、企業として建屋が、強くしなかったために崩壊した場合、工場の稼働は不可能になります、
その時には建屋を強くしていたライバル会社に負けるだけでなく、
ほとんどの企業が建屋を弱いままにして置いたなら、日本の工業そのものが大停滞するのです。
対策を立てるのは、まさに今しかありません。
私の理念
活躍している皆様の建物を守り、少しでも効率的に長持ちをさせ、日本のインフラ全体を守ることによって、皆様が安心して生活できるようにするのが使命と思っています。
